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ワークチェアの販売に必要なスキルと本当に詳しいプロフェッショナルな店員とは

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昔からオフィスでは重要な存在としてワークチェアは求められていましたが、コロナの影響でテレワーク/リモートワークも盛んとなり定着をしたことで自宅でも仕事をするためにワークチェアを求める人が増えました。

そんなワークチェアを販売するお店も以前より増えたのですが、実店舗においては詳しい店員がいないとワークチェアチェアを求めるすべての人へ満足のいく接客をするのは難しいです。

ワークチェアの販売をするのには多くの知識が必要です。

そこで今回はワークチェアの販売をするうえで必要とされる知識と詳しいプロフェッショナルな店員について書きます。

これらの知識がワークチェアの販売には必要です。

 

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・製品の知識

ワークチェアは複雑な機構を持つ製品です。

操作方法やバリエーションの把握だけでなく、座り方や作業に合わせた使い方に、素材の知識、耐用年数、保証、経年による状態の変化など細かな知識が必要です。

カタログ以上のことを知るためには製造方法から工業製品自体に対する理解が必要です。

ウレタンは10年使ったどのような変化があるのか、プラスチックはどう経年で劣化をするかなども知っておくべき知識です。

 

・デスクワークの知識

人にデスクワークを提案する以上、自分が普段からデスクワークをしていないといけません。

テレワークも自分でしてこそお客さんの問題や課題がわかります。

自分でワークチェアを購入するという体験もしたほうが、実際にお客さんの気持ちがわかります。

自分でワークチェアを使い、まずは自分の問題を解決しないと人の問題は解決できません。

 

・人体の知識

ワークチェアは健康状態の維持をするための道具です。

身体に負担がかかる姿勢や作業をしないために、どうしたら最も負担が少なくデスクワークが出来るかを勉強するだけでなく、自分でデスクワークを実施をして多くの人に対して調整をして経験を積みます。

特に腰や背骨に関する知識があると良いので、医者や柔道整復師並みの知識か資格があると良いですけど、ワークチェアは医療器具ではないので医者が販売をすると薬機法的に問題が出そうです。

 

・運動やストレッチ、筋トレの知識

椅子に座り続けること自体が身体に負担がかかるため、運動やストレッチ、筋トレは大事です。

椅子だけですべては解決がしない以上、そうしたフィジカルトレーニングについての知識も必要です。

自分で体を鍛えてデスクワークに取り組み研究をすることも必要ですし、運動やストレッチについても実施して詳しいと良いです。

そこまで知らないと「肩こりがひどいから椅子が欲しい」という人に対して最適な提案は出来ません。

肩こりはワークチェアを買っても治りませんし、目線だけ調整をしてもダメです。

本当にお客さんのために動くなら販売するだけでは解決はしません。

 

・税の知識

ワークチェアは経費になり得るものです。

住宅からオフィスまで経費計上のためにワークチェア含むオフィス家具は求められますから、経費についてだけでなく決算について理解があると良いです。

10万円未満は消耗品として経費計上可能ですが、それ以上は減価償却が必要です。

30万未満は特別償却一括資産の対象となりますが、こうした税に対する知識が必要です。

自分で事業をして決算をすることで税の知識は付きますので、その経験をもとに減価償却や経費に対するアドバイスができます。

 

・デスクワークの知識

世の中には様々な職業があります。

職業ごとにデスクワークに求められる環境は違います。

その人の好みの姿勢や問題解決をするだけでなく、職業上有利なデスクワーク環境まで提案をする必要があります。

時にはデスクワーク環境を全部変える場合もあります。

 

・物件の知識搬入経路、納品、施工の知識

ワークチェアの納品場所は多岐にわたります。

オフィスから住宅、アパートまでほぼすべての物件の構造や搬入経路を知っておく必要があります。

自分で実際に配達をして納品をすることで物件ごとにどう搬入をすれば良いのか知識が付きます。

ワークチェアの構造の理解は搬入をして設置まですることまで含めます。

 

・接客経験

とにかくひたすら多くのお客さんと実際に会い接客、相談、納品を繰り返す必要があります。

そうしないと先述の職業ごとのデスクワークの違いは永遠にわかりませんし、納品をしに行かないと物件の理解も得られません。

1000人のお客さんに対して納品をしたら1000通りのバリエーションを知れるということです。

 

最低限このぐらいはあってこそワークチェアのプロフェッショナルと呼べるのではないでしょうか。

だからこの日本でワークチェアのプロフェッショナル店員は存在しないと思います。

自分で決算もして人体の知識もあってデスクワークをしていてフィジカルトレーニングもしてさらに納品から施工までするような店員なんていませんよね・・・

難しすぎますよ。

 

一番近いのが私です。

先ほど挙げたもの全部できますが、医者じゃありませんから医療については専門家ではありません。そこまではさすがにできません。

ただ、私のお客さんに医者は多くいらっしゃいますが、ご本人たちによると医療と椅子と姿勢と座り方については別の事だからとお話しいただきますので、ワークチェアや姿勢については医療とはまた違った分野ということみたいです。それで私のお店に来ていただけます。

あと世の中のワークチェア全部の知識はありませんし、私はIT系に疎いのでPCのセッティングとかまで含めた作業環境の設定は出来ないんですよね・・・だから私もまだ道半ばです。

 

ところで、先日ある講習会で、ワークチェアは経費になるし特別償却一括資産が出来るからそうしたことも店員がお客さんに伝えたほうが良いという旨の話がありました。

その参加者で今ここを読んでいる人もいるかもしれませんが、その時に私は黙っていましたが、店員が税のことを語るのはやめたほうが良いです。

 

もし店頭で事業者であるお客さんに「特別償却一括資産があるので経費になりますよ」なんて発言をしたら人によっては不愉快になります。

まず、特別償却一括資産を知らない事業者はほぼいません。自分が決算をしていない場合でも普通は税理士なり会計士が付いていますので心配無用です。

店員にそんなことを言われても知っていて当たり前のことなので、そんなことを得意げに説明されたら不愉快に思う人もいます。

なぜなら、事業者ではないし決算もしたことが無い店員はその意味もよく知らず、自分が話した情報を相手が知らないと値踏みしているということになるため不愉快になるわけです。お客さんからしてみたら「そんなことも知らないと思われてんだ」と苛つかせます。

そのうえよく知りもしない情報を喋る店員は、お客さんからすると知ったかぶりをしている店員と見えるわけです。

もし「もっと詳しく説明をして」と追及をされたら店員は説明が出来るのでしょうか。できないですよね。

よく知りもしないことを喋るのは信用を失うのでやめたほうが良いです。

 

独立したての人は特別償却一括資産のことを知らないことはあります。

かといってそれを薦めてはダメです。

その独立したての人が白色申告ならできませんし、何より一括にするかどうかは経営上判断することです。

例えば私は基本的に一括にしません。3回で減価償却をします。これは税理士と相談をして得た結論です。

知らないことは知らないとしたほうがうまくいきますよ。

私からのアドバイスです。

 

最後脱線をしましたが、ワークチェアのプロフェッショナルは難しいという話でした。

 

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