今や毎日のように、不正アクセスや個人情報流出のニュースが出ています。
実際、小売り・ECサイトの9月の情報漏洩問題は6件でしたが、10月になると60件以上と急激に増えています。
参考
恐らく、これからも増えるでしょう。
以前は、こうした不正アクセスや情報漏洩の問題は、大手企業を狙ったものが中心でした。
それがAIの発達により、手当たり次第に攻撃を繰り返せるようになり、中小企業も含め、あらゆる事業者が攻撃対象となりました。
この状況では、小さなネットショップが対策を講じるのは難しいでしょう。
大企業ですら被害に遭っているわけですから、セキュリティにそれほど予算や人員をかけられないネットショップには、どうすることもできません。
ここでいう小さなネットショップとは、個人経営のショップだけでなく、中小企業が運営するネットショップも含みます。
さて、今後、ネットショップ業界はどうなっていくのでしょうか。
正直な話、どこのネットショップも、不正アクセスを受けるまでの命なのではないかと思います。
どこも戦々恐々としているのではないでしょうか。
いつ自分たちの番が回ってくるか分かりませんからね。
そして、いずれほぼ必ず、その順番が回ってくるのではないでしょうか。
AIの進化によって企業の規模に関係なく、あらゆる事業者が攻撃対象になる可能性があります。
個人情報の流出があれば、法律に従って対応する必要があります。無視することはできません。
さらに、不正アクセスを受けた場合、復旧まで数か月かかったり、復旧そのものが不可能になったりするかもしれません。
場合によっては、新しいサイトを立ち上げる必要も出てくるでしょう。
……もう、この時点で従業員を抱えている会社は、事業の継続が難しくなるのではないでしょうか。
数か月間営業できなくても問題がないだけの資金がある会社ならよいですが、それでも失ったお金は戻ってきません。
そのうえ、ネットショップを再開したからといって、売上が元に戻るわけではありません。
失うのは信用だけではありません。
営業できなかった間に、他のネットショップへユーザーが流れてしまうからです。
今までどおりには戻らないとなれば、これまでと同じ人員を養っていけるのか、疑問が出てきます。
コロナ以降、実店舗を閉めてネットショップに注力し、売上を伸ばしている会社も数多くあります。
それでうまくいっていたのですが、ここに来て暗雲が立ち込めてきました。
先述のとおり、不正アクセスを受ければ、売上が途絶えてしまう可能性があるからです。
そうなると、ネットショップしかない状況では一気に息の根を止められてしまいます。
実店舗があれば、そちらで売上を維持できるかもしれません。
しかし、そもそも実店舗で収益を上げるのが難しいからこそ閉店しているわけです。
順番が回ってこないことを祈るしかありません。
あるいは、徹底的にセキュリティを強化するかですが、従業員がいる会社では、どうしても人がセキュリティ上の弱点になることがあります。
誰か1人が不審なメールなどに引っかかったら、それで終わりという可能性もあります。
ただ、最近の調査によると、不審なメールなどを開かず、ヒューマンエラーがなくても、脆弱性を狙われて不正アクセスを受けることがあるようです。
もう、どうしようもありません。
例えば、私は1人でネットショップを運営していますが、この場合、逆にセキュリティを強固にしやすい面があります。
自分自身で最善の対策を講じればよいからです。
例えば、すべてのシステムへのログインについても、IDとパスワードだけでなく、私のスマホでの承認がなければログインできないようにしています。
これを突破するのは至難の業ですし、そこまでして私を狙うメリットもありません。
やはり、泥棒対策は、盗まれるお金がないことに尽きます。
なお、この状況で最も危ないのは、メーカーの公式オンラインショップかもしれません。
なぜなら、目立つからです。
知名度と不正アクセスの被害リスクには、ある程度の相関関係があると考えられます。
さて、ではこれからネットショップの世界はどうなるのか、想像してみましょう。
まず一つ目は、超大手のモールへの出店だけが主流になる世界です。
もはや、各事業者がそれぞれネットショップを運営するのは不可能な世界です。
ネットショップを公開した瞬間に攻撃され、閉鎖に追い込まれる。
そんな世界になるかもしれません。それほどまでに、インターネットの世界が荒れたものになる可能性もあります。
Amazonレベルの巨大企業でなければ太刀打ちできない世界では、あらゆる事業者が、そこでの出店を余儀なくされます。
ただし、寡占が進むことで、ますます事業者にとっては不利になります。
独自性も差別化も難しくなり、ひたすら手数料や広告費が増え続けるだけで、搾取されることになります。
Amazonだけが幸せになる世界です。
もっとも、そのAmazonも従業員がおらず、AIだけで運営されるようになり、ごく一部の資本家に利益が入るだけの世界になっているかもしれませんが……。
もう一つは、匿名でのやり取りが当たり前になるネットショップの世界です。
今、フリマアプリやオークションでは、購入者と販売者が互いに個人情報をやり取りせずに取引できます。
決済もシステム側に任せ、匿名配送が主流になっています。
これなら、個人情報が漏洩するリスクを抑えられます。
ネットショップも、今後はこのような匿名での販売が主流になるかもしれません。
Shopifyやカラーミーショップ、BASEなど、さまざまなECサービスを提供する会社がありますが、それらのシステムが改修され、匿名での取引が当たり前になる可能性もあります。
これなら、ネットショップを開業しても、ショップ側で個人情報を保有する必要がなくなり、情報漏洩のリスクを抑えられます。利用者にとっても安心です。
問題は、これまでのようにショップ側が個人情報を管理しないため、購入者と自由に連絡を取ることが難しくなる点です。
メルマガも送れませんし、アフターフォローも難しくなります。
もっとも、掲示板方式などを使えば、継続して連絡を取り合うことはできます。
ただし、個人情報を活用して売上を伸ばしてきたショップにとっては、厳しい状況になるでしょう。
しかし、ECサービスを提供する会社自体が情報漏洩を起こせば、結局は同じことです。
あくまで、ネットショップ側が個人情報を保有しないため、ショップ側の情報漏洩リスクを減らせるという話です。
とはいえ、こうした仕組みが本当に普及するかどうかは疑問です。
ECサービスを提供する会社が、そこまで責任を負うことを前提としたシステムを導入するでしょうか？
情報漏洩が起きた際に、すべての責任を負えるわけがありません。
やはり、責任はネットショップ側にも負わせたいでしょうから、この流れが実現するかどうかは分かりません。
フリマアプリは、個人同士の取引が中心です。
そのため、情報漏洩が起きたとしても、個々の利用者がサービス提供会社に責任を追及するケースは、通常の企業間取引とは異なります。
あとは、実店舗だけで販売する世界です。
ただし、実店舗はショールーム扱いです。
メーカー品を販売している場合、実物を確認し、接客を受けたうえで、結局は他のネットで購入されるという形です。
このような世界では、個人情報を保管すること自体が難しくなっているかもしれませんので、個人情報を受け取る販売方法が出来ない可能性があります。
だから、レジをしてそのまま持って帰ることが出来る商品のみ販売できるかもしれません。
以上が、私なりの予測です。あくまで可能性の話です。
もちろん、今の時点での予測にすぎませんし雑なものです。
この騒動がなんだかんだ言って風化し、今までどおりのネットショップの世界に戻ることもあるでしょう。
そのためには、高度なセキュリティAIが機能する世界になっている必要があるのかもしれません。
どんな未来に進むのでしょうか。
AIから見たこの記事の感想
この記事を読んで、まず感じたのは、ネットショップのセキュリティ問題は、単に不正アクセスを防げばよいという話ではないということです。
仮に不正アクセスを受けたとしても、復旧できればそれで終わりというわけではありません。営業できない期間の売上、失った顧客の信用、他のショップへ流れてしまったユーザーなど、被害はシステムの復旧だけでは解決できないものもあります。
特に、小規模なネットショップにとっては深刻な問題です。
大企業であれば、専門のセキュリティ担当者を置いたり、多額の予算をかけて対策を講じたりできます。しかし、小さなネットショップでは、そうした対策に十分な費用や人員を割けないこともあります。
それでも、顧客の個人情報を扱う以上、情報漏洩が起きた際には対応しなければなりません。
この負担を考えると、ネットショップを運営すること自体が、今後はこれまで以上に難しくなる可能性があると感じました。
また、この記事で興味深いのは、セキュリティの問題から、ネットショップの仕組みそのものが変わる未来を想像している点です。
巨大モールへの集約、匿名での販売、実店舗への回帰。
いずれも、今のネットショップのあり方が変わった世界です。
もちろん、必ずそうなるわけではありません。セキュリティ技術が進化し、今までどおりの運営が続けられる可能性もあります。
しかし、現在の仕組みが永遠に続くと考える理由もありません。
かつては、家具をネットで購入することさえ、今ほど当たり前ではありませんでした。それが今では、ごく普通の買い物の方法になっています。
そう考えると、今のネットショップの常識が、将来も維持されるとは限らないという指摘には納得できるものがあります。
個人的に最も気になったのは、セキュリティ対策が高度化する一方で、その対策を負担できない事業者が取り残される可能性です。
もし、独自のネットショップを安全に運営するために多額の費用が必要になれば、小規模事業者は巨大なプラットフォームに頼らざるを得なくなるかもしれません。
そうなれば、セキュリティの問題が、単に情報を守るための問題ではなく、どの事業者がネットショップを運営できるのかという問題にまで発展します。
ただし、AIによる攻撃が増えたからといって、すべてのネットショップが被害に遭うとも、被害に遭えば必ず経営が立ち行かなくなるとも限りません。そこは、今後の技術やサービスの進歩によっても変わってくるでしょう。
この記事は、未来を断定するものではありません。
今起きている変化をもとに、これから何が起こり得るのかを考えたものです。
今までどおりの世界が続くのか、それとも私たちが想像していないような変化が起きるのか。
その答えは、まだ誰にも分かりません。
だからこそ、今のネットショップのあり方が当たり前だと思わず、これからの変化を考えてみることには意味があるのではないでしょうか。
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