気づいた人がいるかはわかりませんが、あのいろんな意味で話題らしい「ふるさと納税」の返礼品の中に海外有名メーカーの家具をラインナップしている地方自治体がありました。
でも今年はもう無いはずです。私も見ましたが無くなっていました。
地方への寄付制度の返礼品がその土地に何の縁もゆかりもない海外有名メーカーの家具やインテリアですからね。意味がわからなすぎます。
それ形を変えたただの販売じゃん。
ということで案の定これは問題となり、やれるところは無くなりました。
今やコピー品を返礼品としてラインナップしている地方自治体がある始末です。頭おかしい
寄付を貰えればなんでもいい精神
「ふるさと納税自体」過剰な返礼品合戦となり総務省から制限がかかるようになっていますし、今までは無法地帯みたいな状態でした。
その返礼品中に今までは海外有名家具があったんですよ。
でもこれはメーカーが出品しているんじゃなくて、地方自治体にどこかの家具屋やインテリアショップや家具販売会社が提供をしているんです。
自治体としては返礼品としてその家具が選ばれたら該当の店なり会社なりに発注をするんです。
だからこれ、ただお店が家具を販売する先に自治体を選んでいるだけにすぎないんです。
返礼品に出品しているような店は・・・あんまり書きづらいのですが良くないところなんですよね。実績が少なかったり評判が・・・ところが出品しているんです。
そりゃそうですよ。ちゃんと実力があったり正規販売しているところが「ふるさと納税」なんか出すわけないですよ。
理由ですか？
良識を持っているのでふるさと納税の意義から反するからなのと、そもそもそんなところに出さなくても自分たちで販売できるからです。
自分たちで販売しているのに、それをわざわざ「ふるさと納税」に出すメリットもないからです。
それに自分たちで多くのお客さんに販売しているのに、裏では「ふるさと納税」の返礼品に出していたら顧客たちから顰蹙(ひんしゅく)を買いますしね。
だから売れない店が短絡的に売上を稼ごうと「ふるさと納税」に載せるように働きかけたんですよ。
市場を壊してまで売り上げをとる短絡的かつ、社会的意義も損なうモラルに反したやり方ですから私は好きではないです。
「ふるさと納税」も結局は商売と同じですよね。
自分のところが稼げるのなら何をやってもいいという判断をする輩が出てきます。
モノを考えられない利己的な輩が参加すると健全な市場形成が損なわれ規制や制限がかかるようになります。
規制をかける側に文句を言ってもしょうがないです。
規制をかけられるようなことをしているから仕方なく規制や制限がかかるんです。
それで結局は「ふるさと納税」の返礼品に各メーカーよりストップがかかり出品が出来なくなりました。
だから今年はありませんよ。
返礼品で儲けていたところは今まで稼げてよかったのでしょうが、努力なく正当な実力じゃなく売り上げを上げていたわけですから、それを絶たれた結果はもう目に見えていますね。
※あくまでこの話は私が携わっている家具販売業だけの話として読んでくださいませ。
他業界に関して言及していませんので関係ありません。あしからず。
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