2021/9/28にNTT(日本電信電話株式会社)から新たな経営スタイルへの変革について発表がありました。
with/afterコロナ社会におけるNTTグループの変革の方向性として、「分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイル」を推進していくこととし、それら変革を通じ、サスティナブルな社会の実現へ貢献していきます。
NTT HPより https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928b.html
NTTは新しい経営スタイルの一環として転勤を無くす計画であることがわかりました。
新たな経営スタイルへの変革（4/4）
ワークインライフの推進、オープン、グローバル、イノべーティブな業務運営
⑧職住近接によるワークインライフ（健康経営）の推進
社員の働き方はリモートワークを基本とし、自ら働く場所を選択可能
(転勤・単身赴任不要、リモート前提社員の採用、サテライトオフィスの拡大 等)2022年度~「一極集中型組織」から、自律分散した「ネットワーク型組織」へ改革
⑨組織（本社・間接部門含む）を地域へ分散
首都圏等から地域（中核都市）へ組織を分散
NTTリリースよりhttps://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/pdf/210928ba.pdf
以前「アフターコロナにおけるオフィスへの回帰と働く社員の問題を解決するためにテレワークは定着」という記事で「テレワークを活用することで転勤問題をクリアできるかも」と書いておりましたが、とうとう実際に転勤廃止を決めた大企業が現れました。(テレワーク=リモートワーク)
それがNTTという大手企業ということで影響は大きそうです。
NTTは9月28日、転勤や単身赴任を2022年度以降、段階的に減らすと発表した。社員はリモートワークを基本とし、働く場所を自ら選べるようにする。子育てや介護などの事情を抱える社員が働きやすい環境を整えて業務の質を高めるほか、優秀な働き手の確保にもつなげたい考えだ。
NTTは2025年には転勤を無くす計画です。
また、現在約60あるサテライトオフィスを2022年度には260拠点に増やす計画です。
そのため在宅になるとは限りません。
サテライトオフィスに出社をして勤務をすることもリモートワークです。
社員は会社から転勤を命じられたら拒否をすることは基本的に出来ません。
そのため望まない状況においての転勤は本人の負担が非常に大きく、最悪は退職を選択するケースも出てきてしまいます。
よく聞く”家を買った瞬間に転勤を命じらる”問題もリモートワークが出来るのなら問題なしです。
会社としても転勤は大きな費用がかかるものです。
転勤のためには社員のための引っ越し費用、住居費用などお金がいろいろかかります。
それがリモートワークで済むのならこのまま変わりませんし、在宅で転勤先へのテレワークをするのなら自宅のPCや作業環境費用のみで済みますから本人が引っ越しして住宅補助をするよりはるかに費用的なメリットがあります。
もしかしたら今後は転勤のために引っ越しをするのは珍しくなるかもしれません。
そうなると大きく変わっていくのは住宅環境です。
今後は住むためだけの自宅ではなく、仕事をするための自宅を念頭に置いた環境にするよう変化をしていくかもしれません。
家づくりが変わっていくかも。
街にもサテライト型オフィスが増え大きな会社オフィスが減っていくこともあり得ます。
もちろんリモートワークが出来る職種に限りますので、現場で仕事をしている方々は無理な話です。
現場仕事による転勤は今後もあるでしょうね。
今年から新卒もリモートワーク勤務が標準になっている会社もありますし、もはや新しく働く人たちによって普通の働き方になってきています。
今の若い人にとってはそれが嬉しいみたいですね。
私も新卒のお客さんから話を聞くと自宅で仕事ができるのならそれが最高だと教えてくれる人もいらっしゃいます。
良くも悪くも今回のコロナウイルス感染拡大は働き方を変えるきっかけとなりました。
これからどんな変化をしていくのでしょうか。
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